不動産売買の基礎知識について

「中古物件を購入してからのリフォーム」を実行に移す時に、不動産売買契約の基本的な知識を身につけておくと、後々何かと役に立ちます。

中古住宅購入に当たり、契約の段階ごとにできること、できないことについて、実情に即してご説明致します。
中古住宅を見学している段階では、勿論、何らの権利も義務も発生しておらず、購入者は契約するも、しないも自由です。

物件見学の後に、「よし、買おう」と思った段階で「購入の申し込み」を行いますが、これは所謂「契約」とは異なります。あくまでも「購入したい」という買主からの意思表示です。これは、売り主が物件を売りに出して、売りたいと意思表示をしているのと同じ位置づけになります。

購入の申し込みをする際に提出するのが「買付証明書」です。これは不動産業者社によって名称が異なり、「買付申込書」や「不動産購入申込書」などと呼んでいる業者もあります。
「買付証明書」には決まった様式があるわけではありませんが、記載しなければいけない項目は決まっていて「いくらで買いたいか」「いつ契約したいか」「手付金の額はいくらを想定しているか」「引渡し日はいつか」「住宅ローンはいくら組むか」「その他」など、買い主からの契約にあたっての希望・要望を記載します。

不動産業者は、この紙を持って売り主との交渉を行います。これに対し、売り主が売却の意志を示す「売渡承諾書」と呼ばれる書類を交付します。
もしも、契約条件に双方が合意して「○日に契約しましょう」といった、契約の秒読み段階で「やっぱりやめたい」と思った場合、どうなるでしょうか。

実は、この場合も全て白紙に戻すことができます。しかし、一度は合意したにも関わらず、白紙にしたとなると、倫理上の問題、道義的な問題は残りますので注意しましょう。

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