親から資金援助してもらうリフォームは贈与税に注意!

贈与税の非課税措置を知ろう!
リフォーム時に親からの資金援助が受けられる方は、少し注意が必要です。
贈与税がかかりますので、贈与税についての正しい知識を知り、税金を支払う必要がない場合があることを知っておきましょう。
贈与税には非課税措置がありますので、リフォーム工事の費用が高ければ、数百万円の減税になることがあります。適用となるリフォーム工事は、主に耐震工事やバリアフリー工事などです。
非課税枠は期間ごとに異なりますので、次にご紹介します。

〇リフォーム資金(住宅取得等資金)のための贈与における、贈与税の非課税枠について

・2015年1月~12月:1000万円(優良な住宅用家屋は1500万円)
・2016年1月~9月:700万円(同1200万円)
・2016年10月~2017年9月:2500万円(同3000万円)
・2017年10月~2018年9月:1000万円(同1500万円)
・2018年10月~2019年6月:700万円(同1200万円)
※2016年10月以降の金額は、2017年4月に消費税の税率が10%に引き上げられた場合のものです

さらに贈与税の基本の非課税枠110万円もあります。

減税を受けられるリフォーム工事の要件や贈与を受ける側の要件も細かく規定されていますので、非課税制度の利用を検討されている方は事前にリサーチされることをおすすめします。

参考:リフォームの資金を援助された時に使える「贈与税の非課税措置」とは?

https://www.homepro.jp/policy/policy-column/311

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